事の発端…

この度の、ハウスメーカー超突然破産宣告の一件について
静岡では弁護士さん50人規模の弁護団が結成され、
他県の被害者も対応してくださるとのこと。

自民党の片山さつき議員も、セーフティネット議連で提議してくださるようです。
片山さつき議員ご本人のブログ
http://skatayama.hamazo.tv/e1657040.html

今まで某コミュにていろいろな方が各政党に事態をうったえた旨を拝見していましたが
おエラい自民党の、しかもネームバリューもある片山議員が
問題視して採り上げてくださること、心強い限りです。

議員のブログに、多大な損害を蒙った方々がコメントしているのを拝見し
あらためてこの方々の蒙った不幸に涙が出る思いでした。

耐震偽装問題で活躍したメンバーに…
というくだりに、この耐震偽装事件がオンタイムで報道されていた時の事を思い出しました。
当時は今のマンションを買って間もない時でした。
多くの人には他人事なのだろうけど「もし、自分だったら…」と
あたかも親身に考えているつもりでいた自分を、今あらためて思い返しています。

例のマンションの、異様に安い売り出し価格をニュースでみて
「安いには安いなりの理由があるもんだ」って思いました。
今回の問題もまさにそれ！

国土交通省が設定した超長期住宅先導的モデル事業。
この認定に見合った住宅は国土交通省から補助金が最高で200万円支給され、
しかも減税の対象にもなる。
支給される戸数は年間数棟と、数に限りがあるけど、
わが社のキャンペーン期間中にご契約いただいたら、
この枠から漏れてしまっても200万円の値引きをします、と謳っていました。
夫は怪しい、と言っていました。ウラがありそうだ、と…。

私は営業の方に
国土交通省のHPを見てもオタクが認定を受けている記載がまったくないので
信用できないと言うと、証拠の文書を郵送します、というお話でしたが
その後、音信不通となりキャンペーン期間も終了しました。
今思うと、この営業の方がいい加減な人で良かった。

丁度その頃、大手S林さんの営業の方が連絡くださり、超長期住宅について質問すると、
その基準で建てる場合、通常より価格が500万円～600万円ほどUPしてしまい、
たとえ200万円の補助金が出たとしても、高くつきます、とのお話だったので
ウラがあった…と、一時はこのメーカーは候補から消えたのです。

この会社をすっかり忘れた頃に別の営業の方から連絡がありました。
このメーカーで建てた建物はすべて超長期住宅の基準なので
特に高額にはならず、キャンペーン期間は終了したけど、
200万円程度の値引きは応じます、と言っていました。
そしてこのメーカーの住宅がいかにしっかりした造りであるか、木造建築の良さ、
社内で法隆寺の研修ツアーを主催した事など熱く語っていました。
それですっかりやられてしまったのです。
今から思うと、なぜ音信普通になってしまったのか、なぜ今頃、熱いのか、
とりあえず証拠の文書を見せて欲しい、と言ってもなんとなくお茶を濁すように
ごまかされていたような気がします。
この方自身は悪い人だと今でも思っていません。
上から圧力をかけられて、会社に尽くして必死に働く真面目な人なんだと思います。

中には、未着工なのに、今全額支払えば、円高差益の割引を受けられる
と説明されて、倒産直前に支払った契約者もいるそうです。
ウチはこれ言われませんでしたが、材木はすべて輸入ものだときいていたので
円高差益で安くならないか、自ら聞いてみようと思ってました!
安さがすべてで契約したわけではないのですが
安いには安いなりの理由があったのです。
倒産前にできるだけ現金を回収したかったのでしょうね。

耐震偽装事件の被害者の方々は今、どこで生活しているのでしょう。
住むことのできないマンションのローンを払い続けているのでしょうか。
この被害者の前で、このマンションをつくった、元一級建築士の〇歯氏が
500万円の保釈金をよくぞ用意できたものだと思いました。
今回の倒産劇は刑事事件にまで発展できるのでしょうか。
そして役員たちは私たちの目の前でン百万円もの保釈金を用意するのでしょうか。

我が家の被害額は少ないとはいえ、
人生で一度も起きないような、経験をさせてもらってます。はぁ。

そうそう、例のTBSの「噂の東京マガジン」は
2月22日(日)13:00の回で放映する予定ということです。


2009年02月13日


住宅メーカー「富士ハウス」の経営破綻（はたん）が明らかになってから２週間。住宅施主の被害は５５億円に上るとみられるが、中には「円高差益還元」などを口実に契約金や中間金の入金を急がされ、未着工のまま２２００万円を支払ったケースもある。県弁護士会は１２日、施主救済のために弁護団を結成した。今後、ずさんな経営が被害をひどくしたとみて経営責任を追及し、損害賠償請求も視野に入れる考えだ。（渡辺周）


　両親との二世帯住宅を計画していた京都市山科区の男性会社員（３９）が、同社京都南支店で契約したのは昨年２月。「減税措置を受けるには年内に完成を」と勧められ、８月着工１２月完成の予定で３００万円の契約金を払った。その後、「建築基準法の変更で許可がなかなか出ない」と説明され、着工予定は今年２月にずれこんでいた。


　ところが、昨年１１月に中間金１９００万円の入金を求められた。男性は未着工で中間金を払うのは変だと思ったが、「円高差益還元として１・５％をサービスする」と説明された。「計画倒産するんとちゃうやろな」と問いただしたが、同支店は「そんなことは絶対にございません」。住んでいた家の売却金と貯金、父親（７０）の退職金から、１９００万円をひねり出した。


　「４月に小学校に入学する娘のためにやっと勉強部屋を用意してやれる」。着工予定を間近に控えた今年１月２９日、そんな夢を膨らませながら、新居に移すためにクーラーを取り外していた。この日、同社は自己破産を申請。翌日、同社の経営破綻を伝えるニュースが一斉に流れた。


　一緒にクーラーを取り外した営業担当者から２日後、父親にメールが届いた。「大変な事態となり本当に申し訳ありません。取り返しのつかないご迷惑をお掛けしてしまいお詫（わ）びのしようもございません」。その後、本人が訪れ泣きながら土下座した。


　男性は今、「僕らはこのまま泣き寝入りですか」と憤る。父親は「人を疑うことは一度もなかった。どうせやったらカネだけじゃなくて、命まで持っていってくれたら」と肩を震わせて泣いた。


　東京商工リサーチなどによると、富士ハウスは全国に７８支店、１４４カ所の住宅展示場を構え、０１年度には年間約４７４億円を売り上げた。しかし、関連会社の名古屋工場の建設や資材高騰で経営が悪化。金融機関の支援が受けられなくなり資金繰りがつかなくなったという。


　破産管財人の松田耕治弁護士によると、着工したのは７２８件、契約金や中間金を払ったのに未着工は１４００件を超える。施主側の被害は約５５億円。同社グループのビルや工場を売って被害額の１０～２０％を弁済する方針という。


　一方、被害者弁護団は経営が悪化してからも住宅施主から契約金や中間金を集めたことが、被害の拡大につながったとみて損害賠償請求も視野に入れる。

コメント 2

こんばんは。今日の放送みました。

皆様、本当にお気の毒です。
国土交通省のお墨付きならば。。。と誰だって信用してしまいます。
しかもあの大地震の時にしっかり立っていたのがこちらのメーカーさんのものだったということで、技術的には確かなモノだったんですね。
現場の方たちの仕事は確かなモノだったのに。。。
nanamiさまのお気持ち、想像にあまりあります。
何も力になれませんが、
どうか、良い方向に向かわれることを、心よりお祈り申し上げます。
by スピリア母 (2009-02-22 19:19) 

スピリア母さま、こんばんは。
そして、気にかけてくださってありがとうございます。
遠く、お会いした事もありませんがとても力付けてもらえます！

甚大な被害に遭われた方には本当にお気の毒ですよね。
私も被害者のウチの一家族なんですが、
本当に申し訳ないのですが、この程度で良かった、って思いが強いです。

ウチは皆(社長が一番)、元気に忙しく動き回ってます。
良いご報告ができますように。。がんばります！
とはいえ、早く落ち着きたいで～す…。
by nanami (2009-02-23 02:48)